2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○麻生国務大臣 御指摘のありました経済社会におけますいわゆる構造変化というものを踏まえた税制の見直しについては、これまでも、経済社会の構造変化を踏まえまして、平成二十九年度の改正において、就業調整を意識しなくても済む仕組み、例の百三万円、百五十万円のあの話ですけれども、仕組みを構築のため、配偶者の控除などの見直しというのを行わさせていただきました。
○麻生国務大臣 御指摘のありました経済社会におけますいわゆる構造変化というものを踏まえた税制の見直しについては、これまでも、経済社会の構造変化を踏まえまして、平成二十九年度の改正において、就業調整を意識しなくても済む仕組み、例の百三万円、百五十万円のあの話ですけれども、仕組みを構築のため、配偶者の控除などの見直しというのを行わさせていただきました。
これによって、女性を含めてパートの方々が年収百三万円となるようにいわゆる労働時間を減らすというような、いわゆる就業時間の、就業調整というような問題にこれで対応したところなんですが、いずれにしても、各種の控除の在り方というものについては、これは令和三年度の税制改正大綱においても、働き方が多様化していく、リモート等々、特にこれからそういうものがはっきりしてくるんだと思いますが、多様化してくれば、経済社会
この点につきまして、私どもといたしましては、短時間労働者の就業調整、あるいは雇用の動向、企業経営への影響などを十分検証することが必要であり、適用拡大を進める際には、負担増となってしまう対象企業への生産性向上に向けた支援策なども求めてまいったところでございます。
なお、御指摘のパートの方々の就業調整については、前回の適用拡大の際の経験では、今、田村先生自体がいろいろな御説明に御苦労されたという話を伺いましたが、事業主が従業員に被用者保険加入のメリットを丁寧に説明することが効果的であったというふうに認識をしているところであります。
就業調整の回避には、こういったメリットを丁寧に説明していくことが大事だと考えてございまして、そこのところ、よく中小企業等への専門家派遣等々の支援を行いながら丁寧な説明をしてまいりたいと考えてございます。
こうした結果となりました際には、企業が従業員に対しまして被用者保険加入のメリットを丁寧に説明したということがアンケートの結果で分かってございまして、今回の改正法案によります適用拡大に当たりまして、中小企業等の対象になりますので、事業主が丁寧に従業員に説明することを支援するために専門職による説明支援を行う予算も確保しておりまして、こういった支援を通じまして、就業調整などの働き方や雇用の選択へのゆがみが
前回の適用拡大の際には、就業調整した人より労働時間を延ばした人の方が多く、実際に適用を受けた短時間労働者の収入は増加傾向であったと聞いております。 そこで、お伺いいたします。適用拡大に伴う短時間労働者の就業調整についてどのように見通しているか、また就業調整にどのように対応していくつもりか、お答えください。
しかしながら、その中で、実際、パートタイムの女性の配偶者、二〇・六％の女性たちが、配偶者の会社から配偶者手当がもらえなくなるということを理由に就業調整しているという調査報告がございます。
○梶山国務大臣 委員御指摘のように、企業の配偶者手当に収入制限があることが女性の就業調整の要因の一つとなっており、就業を抑制しているとの指摘があることは承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大塚委員らしい緻密な指摘ではあるというふうに承っておりますが、この配偶者控除の見直し、百三万円の壁を意識して労働時間を減らす、就業調整の問題に対応するために収入制限の百三万円を百五十万円に引き上げたわけでございますが、これは働きたいと思っている方々が働ける、あるいは企業側ももっと働いてもらいたい、これがまさに一致をしたところでございますが、ただ、ただですね、これが二百八十万人増
今、星野局長がおっしゃったとおりで、実際のところ、その就業調整をやっぱりどうしても実際にパートをされる方ですとかは意識をされて、その金額の壁といわゆる言われているものに関して皆さんが一生懸命細かい計算をされているのもまた現実だとは思います。
平成二十九年度の税制改正におきまして配偶者控除等の見直しを行っておりますけれども、これは、女性を含めてパートの方々が年収百三万円以下となるような、労働時間を減らすいわゆる就業調整の問題に対応するために、配偶者控除等について配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行ったものでございまして、この百五十万円の水準は時給千円で一日六時間、週五日勤務した場合の年収を上回る水準、パート
配偶者控除、そして配偶者特別控除の見直しといいますのは就業調整がその目的の一つと思われますけれども、実際どのような影響をこの就業調整に関してはもたらしたのでしょうか。もし分かっていらっしゃるのであれば、教えてください。
また、御指摘のありましたように、配偶者控除の見直しというのが適用を開始されてもおりますし、あわせて民間企業においても、配偶者手当の見直しなども民間企業でも行っておられるようなので、女性を含めて働きたい人が就業調整というものに余り気にすることなく働くことができる環境づくりというのが結構進んだような形をしておりますので、新規就労を促した面は大きいのではないかと思っております。
この税制のほかに、社会保障に関わる取組で、両立支援とかいろんな何か表現がありますけれども、民間企業におけます配偶者手当制度の見直しといった総合的な対応をさせていただいて、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができるというような環境づくりに寄与しているんだと考えております。
また、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築することが重要です。こうした観点から、税制については、平成二十九年度改正において、配偶者控除の見直しを行いました。 さらに、社会保障については、個人の働き方は多様であることから、働き方に中立とし、女性も含め短時間労働者の労働参加を促進するため、被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要と考えています。
また、就業調整がなくなるとは思えません。政府は、所得再配分の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。 あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題だと言わざるを得ません。 以上を主な理由として、両改正案に反対するものです。
平成二十九年度改正で、就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築をするという観点から、配偶者控除、配偶者特別控除に見直しが行われました。また、今回の改正の中では、給与所得控除及び基礎控除の見直しを行うこととなっております。
平成二十九年度改正では、個人所得課税改革の第一弾として、配偶者が就業調整を意識しなくても済むように、配偶者控除の見直しが実施されました。今回の平成三十年度改正は、その第二弾として、我が国の経済社会の構造変化に対応するための改革であると位置づけられます。 総理及び財務大臣に、今回の個人所得課税改革の狙い、及び、さきに述べた三つの課題にどのように対応しているのか、伺います。
これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するとともに、人手不足の解消を通じて日本経済の成長に資することが期待されるものと考えます。
今回のこうした議論の中で、各企業においてもそうした配偶者手当の支給の在り方について見直しが行われるというふうに承知をしておりまして、そうしたことが相まって、女性を含め働きたい人が就業調整を意識せずに働くことのできる環境づくりに寄与していくものと期待をしているところであります。
二十九年度の税制改正におきましては、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応する観点から、配偶者控除等の見直しを行ったところでございますけれども、その上で、今後、数年をかけて、個人所得課税改革に取り組んでいくこととしております。
百五十万円に引き上げることで就業調整にどのような効果があるのか政府にお尋ねしましたが、最後までまともな答えは返ってきませんでした。科学的根拠に基づいた政策立案、エビデンス・ベースド・ポリシーとは懸け離れた、与党間の密室協議で税の在り方が決まったことに深刻な危機感を覚えます。
まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係
本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
また、就業調整がなくなるとは思えません。政府は、所得再分配の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。 あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題です。 以上を主な理由として、両改正案に反対を表明をいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 特に就業調整の問題につきましてですけれども、これはもう配偶者特別控除の導入によって既に税制上の百三万円の壁というのは解消しておりますけれども、ただ、導入後もやはり百三万円以内にパート収入を抑える傾向がございました。これは配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準に援用されているということも原因の一つだったと存じます。
現実には、年末になると、そうはいっても就業調整ということでいろんな面で雇用環境、要するに雇用する側の環境が厳しくなるというような話をよく伺います。これには、理由としては、企業が今までの百三万等に合わせて家族手当であるとかいろんな手当を、仕組みをつくっているということも背景にあるということを承知しております。
○副大臣（大塚拓君） 今委員御指摘のとおり、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築というのは税制だけで達成できるものではないということでございまして、社会保障制度もありますし、心理的な壁というお話もありましたけれども、民間企業においてはこの百三万円というのを社内の基準として手当を付けるというようなこともありまして、この場合は、企業において配偶者特別控除のような、段階的に少なくなってくる、そういう仕組
先ほど先生がおっしゃいましたその働き方が変わってきているというような状況変化を踏まえて、今回行いましたことは、最近共働き世帯が増えている中で、特に夫がフルタイム、妻パートタイムの世帯が増加しているというそういう中にあって、就業調整問題が非常に大きなものとなってきていると。
○政府参考人（星野次彦君） 今回、配偶者特別控除を百三万を百五十万に拡充したということによりまして、当然のことながら、そこは就業調整を考えることなく女性が働けるようになるように、そこの政策効果を狙ったものでございまして、当然政策効果は期待をしているということでございます。
配偶者控除と就業調整問題の関係も含めて、政府税制調査会等におきましては、配偶者特別控除の導入により、税制上、百三万円の壁は解消はしているけれども、導入後も就業調整によって百三万円以内にパート収入を抑える傾向があり、これは、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることですとか、心理的な壁となっていることが要因ではないかとの指摘がなされているところでございます。